よくある質問

はい、もちろん立会いをさせて頂きます。税務署OBの税理士が在籍しており、税務調査に強いのが私共の特徴ですので、税務調査で問題が発生した場合でも最良の対応が可能です。

面談回数はお客様が自由に選択していただく事が出来ます。回数に応じて料金設定が異なっておりますのでご要望を頂ければと思います。創業融資や法人設立の場合は最初は面談が多くなる傾向にあります。

もちろん全面サポートさせて頂きます。財務・税務・労務の煩雑で難しい業務は全て私たちに丸投げして頂き、お客様は本業に専念していただけますのでご安心ください。

はい、対応しております。弊社はMoneyForewardクラウド会計・弥生会計オンライン・PCAクラウド等の最新のクラウドソフトを導入しています。

はい、もちろん可能です。まずは無料相談にてお話をお伺いし、移行時期に向けて調整させて頂きます。会計期間の途中からでも問題なく引継ぎを行うことが出来ます。

募集内容に応じて、受給できる金額・時期等が決まっております。
多くの助成金や補助金は事業期間終了後、完了報告に基づいた審査を経て支払われます。一部、事前に支払われる助成金もありますので、申請される際に募集要領を必ずご確認ください。

基本的には助成金や補助金は返さなくて良いお金となります。
申請や報告内容と異なる申請を行って受給した場合には、受給金額の返還を求められる場合がありますので、規定に沿った適正な申請や報告が必要となります。

制度の趣旨が異なる場合では、同一企業が併せて受給できるものもございます。一度内容をご相談いただければ、貴社に最適な助成金・補助金をご案内させて頂きます。

補助金事業と助成金事業は受け取る事業者にとっては大きく相違しませんが、いずれも助成や補助の上限額や助成率・補助率が設定されていることが多く、一部の経費が自己負担となる形が多いです。
現状は厚生労働省の雇用確保目的の事業を「助成金」とする場合が多く、経済産業省や都道府県では「補助金と助成金」の両方があります。

主に適用できる助成金、補助金のご紹介、申請のサポートを行います。料金については、個々の案件により異なりますのでお問い合わせの際にご相談ください。

融資の希望額については決まりはありませんが、その金額の根拠を銀行に伝えていく必要があります。融資の希望額・必要額を算出するためには、事業計画から一緒に考えていく必要があります。いくらに設定すれば良いのかわからない場合は、是非一度ご相談ください。

もし事業の内容に応じて許認可の申請が必要な業種であれば、創業融資前に許認可申請を行って頂くことをお勧めいたします。許認可の取得を行えば、創業融資の交渉をスムーズに進めることが出来ます。

自己資金はある程度まとまった金額を準備しておくことをお勧めしております。法人設立であれば少なくとも出資金に関しては必要ですし、融資決定するまでは当初の運営資金を自己資金で賄います。

はい、ございます。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、制度融資の「創業融資」などがございます。自己資金が必要な場合や、法人設立の地域により制度が異なる場合がございますので、詳細についてはご相談ください。

創業融資は完全成果報酬となり、創業計画書の作成サポートも含めて銀行融資額の3%〜でお受けさせて頂いております。ご依頼頂かない限り相談は全て無料で行っています。

電話やメール、公式LINEでの相談も随時可能です。財務・税務・労務等で何かお困りごとや不安なことがあればいつでもご相談下さい。

いつでも無料相談を承っております。新規顧問契約150件以上の実績、100件以上の創業支援・設立支援をしてきた専門家がフルサポートさせて頂きます。

はい、もちろんサポートさせて頂きます。数多くの会社設立を行ってきた実績から、お客様に合った法人形態の選択から、会社設立に必要な書類の作成や創業時の労務関係のご相談まで何でもご相談頂けます。

もちろん対応しています。紙の定款を作成すると印紙代が必要になるので、電子定款の作成をおすすめしています。

はい、私たちはお客様の事業が成功するかどうかはまず資金確保が最重要項目であると考えておりますので、創業融資は特に力を入れてサポートさせて頂いております。日本政策金融公庫、地方銀行や信用金庫のご紹介も可能です。