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会社設立から創業融資・助成金まで

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よくあるご質問

Q1. 税務調査には立ち会っていただけますか？

はい、もちろん立会いをさせて頂きます。税務署OBの税理士が在籍しており、税務調査に強いのが私共の特徴ですので、税務調査で問題が発生した場合でも最良の対応が可能です。

Q2. オンラインや対面による面談の間隔はどれくらいですか？

面談回数はお客様が自由に選択していただく事が出来ます。回数に応じて料金設定が異なっておりますのでご要望を頂ければと思います。創業融資や法人設立の場合は最初は面談が多くなる傾向にあります。

Q3. 財務・税務・労務の知識がないのですがサポートしていただけますか？

もちろん全面サポートさせて頂きます。財務・税務・労務の煩雑で難しい業務は全て私たちに丸投げして頂き、お客様は本業に専念していただけますのでご安心ください。

Q4. クラウド会計に対応していますか？

はい、対応しております。弊社はMoneyForewardクラウド会計・弥生会計オンライン・PCAクラウド等の最新のクラウドソフトを導入しています。

Q5. 税理士変更を希望しています。その際の引き継ぎなどはお願いできますか？

はい、もちろん可能です。まずは無料相談にてお話をお伺いし、移行時期に向けて調整させて頂きます。会計期間の途中からでも問題なく引継ぎを行うことが出来ます。

Q6. 助成金や補助金はいつもらえるのですか？

募集内容に応じて、受給できる金額・時期等が決まっております。
多くの助成金や補助金は事業期間終了後、完了報告に基づいた審査を経て支払われます。一部、事前に支払われる助成金もありますので、申請される際に募集要領を必ずご確認ください。

Q7. 助成金や補助金は返還義務はありますか？

基本的には助成金や補助金は返さなくて良いお金となります。
申請や報告内容と異なる申請を行って受給した場合には、受給金額の返還を求められる場合がありますので、規定に沿った適正な申請や報告が必要となります。

Q8. 既に申請している補助金や助成金があります。他の申請と並行して行えますか？

制度の趣旨が異なる場合では、同一企業が併せて受給できるものもございます。一度内容をご相談いただければ、貴社に最適な助成金・補助金をご案内させて頂きます。

Q9. 補助金・助成金は違いがありますか？

補助金事業と助成金事業は受け取る事業者にとっては大きく相違しませんが、いずれも助成や補助の上限額や助成率・補助率が設定されていることが多く、一部の経費が自己負担となる形が多いです。
現状は厚生労働省の雇用確保目的の事業を「助成金」とする場合が多く、経済産業省や都道府県では「補助金と助成金」の両方があります。

Q10. 助成金・補助金のサービス内容、料金について教えてください。

主に適用できる助成金、補助金のご紹介、申請のサポートを行います。料金については、個々の案件により異なりますのでお問い合わせの際にご相談ください。

Q11. 融資の希望金額はどのように設定すれば良いですか？

融資の希望額については決まりはありませんが、その金額の根拠を銀行に伝えていく必要があります。融資の希望額・必要額を算出するためには、事業計画から一緒に考えていく必要があります。いくらに設定すれば良いのかわからない場合は、是非一度ご相談ください。

Q12. 許認可申請が先ですか？融資が先ですか？

もし事業の内容に応じて許認可の申請が必要な業種であれば、創業融資前に許認可申請を行って頂くことをお勧めいたします。許認可の取得を行えば、創業融資の交渉をスムーズに進めることが出来ます。