創業融資

創業計画から融資面談までサポート

ポイント1

元銀行員が創業融資の申請までしっかりとサポート

経験豊富な元銀行員と税理士が創業融資の申請までをしっかりとサポートいたします。不安なことがあれば何でもご相談ください。

ポイント2

専門家視点で計画や融資面談のアドバイス

事業計画書を初めて作成する方、数字が苦手な方もご安心ください。融資申請だけでなく、銀行の融資担当者の面談対策もしっかりサポートいたします。

ポイント3

銀行融資に必要な書類作成をサポート

融資申込に必要な借入申込書や創業計画書の作成をサポートします。融資の審査に通りやすくなるようなコツやアドバイス、書類作成をサポートいたします。

ポイント4

融資相談は完全無料

創業計画書の作成サポートも含めて銀行融資額の3%〜でお受けさせて頂いております。ご依頼頂かない限り相談は全て無料で行っています。

融資の種類

新創業融資制度		中小企業経営力強化資金
利用できる人	新たに事業を始める方事業開始後、税務申告2期未満の方	新たに事業を始める方事業開始後、税務申告2期未満の方認定支援機関
融資限度額	3,000万円	2,000万円
自己資金要件	創業資金の10分の1以上の自己資金	自己資金要件なし
融資期間	融資制度で定める返済期間内	7年以内

創業融資の流れ

よくあるご質問

Q1. 融資の希望金額はどのように設定すれば良いですか？: 融資の希望額については決まりはありませんが、その金額の根拠を銀行に伝えていく必要があります。融資の希望額・必要額を算出するためには、事業計画から一緒に考えていく必要があります。いくらに設定すれば良いのかわからない場合は、是非一度ご相談ください。
Q2. 許認可申請が先ですか？融資が先ですか？: もし事業の内容に応じて許認可の申請が必要な業種であれば、創業融資前に許認可申請を行って頂くことをお勧めいたします。許認可の取得を行えば、創業融資の交渉をスムーズに進めることが出来ます。
Q3. 自己資金は必要でしょうか？: 自己資金はある程度まとまった金額を準備しておくことをお勧めしております。法人設立であれば少なくとも出資金に関しては必要ですし、融資決定するまでは当初の運営資金を自己資金で賄います。
Q4. 無担保・無保証で借りられる融資はありますか？: はい、ございます。日本政策金融公庫の「新創業融資制度」、制度融資の「創業融資」などがございます。自己資金が必要な場合や、法人設立の地域により制度が異なる場合がございますので、詳細についてはご相談ください。
Q5. 相談はどこまで無料ですか？: 創業融資は完全成果報酬となり、創業計画書の作成サポートも含めて銀行融資額の3%〜でお受けさせて頂いております。ご依頼頂かない限り相談は全て無料で行っています。