法人化するタイミングとは？業種や状況ごとに解説

事業が軌道に乗ると、多くの事業主は法人化のタイミングを考え始めます。法人化は一つの大きな転機であり、税務が変わるだけでなく、新たな義務も課されるようになります。

しかし、法人化のタイミングを見極めるのは容易ではありません。業種や事業の規模、将来のビジョンなど、考慮すべき要素がたくさんあるからです。

本記事では、法人化のタイミングを正確に捉えるための目安や指標、さまざまな業種ごとの法人化のタイミングなどを詳細に解説します。

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法人化の目安とタイミング

個人事業主の法人化は義務ではありません。しかし、事業が拡大していく限り、いつか法人化を考えるタイミングがやって来ます。ここでは「こうなったら法人化を考えたほうがいい」というタイミングを解説します。

所得や利益の観点からのタイミング

所得が一定の額を超えると、税率が変わり税負担が増加するため、これを法人化の目安とする事業者は少なくありません。

具体的には、所得が800万円を超えた辺りで、法人としての経営が税制上有利になることが多いといわれています。個人事業主の場合、所得税率は段階的に上昇しますが、法人の場合は一定の税率が適用されるという違いがあるためです。利益が増加して課税所得が800万円を超えると、法人になったほうが納税額が少なくなる可能性があります。

事業の成長ステージにおけるタイミング

事業の成長ステージによっても、法人化のタイミングは異なります。

事業の方向性が固まっていない初期段階、利益を再投資して成長を狙う段階では、法人化の議論は後回しでもかまわないでしょう。しかし、事業が一定の規模や安定性を持ち始め、外部からの資金調達や新規事業の展開を考える段階になると、法人化したほうがビジネスをしやすくなるはずです。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人の違いは、経営形態だけでなく、税制・責任の範囲にも及び、法人には経営の可視化も課されます。両者の違いを理解して、自身の事業に最適な経営形態を選択していきましょう。

税金と税率の違い

税制面でのもっとも顕著な違いは、税金の計算方法と税率です。

個人事業主には所得税が課されており、税率は収入の総額に応じて段階的に上昇します。また住民税の納税義務もあります。

一方の法人は、法人税法に基づいて固定の法人税率が適用されるルールです。所得税と違い、課税所得800万円をボーダーラインとする2段階しか税率が存在しないため、ある程度以上の所得になった場合は、法人化が節税につながります。

また法人は、赤字を10年間繰り越すことができるなど、税制面での戦略的な選択肢が増える点も魅力です。

参考：No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁　　　
　　　No.5759 法人税の税率｜国税庁

法人成りのメリットとデメリット

個人事業主が法人成りすることには、メリットとデメリットがそれぞれ存在します。

メリットとしては、主に以下のようなものが挙げられます。

• 一定の所得を超えると法人のほうが税率が低くなる場合がある
• 赤字を出した年があっても、赤字分を翌年以降の所得から差し引ける
• 税務上の戦略や経営改革の策定に柔軟性を持たせられる

反対にデメリットとしては、主に以下のようなものが挙げられます。

• 所得がゼロでも税金が課される仕組みになっている
• 従業員を雇用する場合には社会保険への加入が必須である
• 法人として経営すると各種処理が増加し、負担となる恐れがある

社会保険の違い

個人事業主と経営者とでは、社会保険に関する取り扱いにも違いがあります。

個人事業主の場合、国民健康保険や国民年金に加入することとなります。保険料は所得に応じて変動するため、所得が多い場合は保険料の負担が増加します。

法人の場合、従業員がいれば健康保険や厚生年金への加入が義務付けられます。社会保険料は従業員の給与に応じて計算され、法人と従業員が半分ずつ負担します。

参考：社会保険(厚生年金保険・健康保険)への加入手続はお済みですか? | 厚生労働省 日本年金機構

さまざまな業種での法人化のタイミング

法人化のタイミングは、業種や事業の具体的な状況によります。ここでは特定の業種ごとに、法人化を検討する適切なタイミングについて掘り下げていきます。

サラリーマン大家の法人化

サラリーマン大家とは、本業の傍らに不動産投資を行っている人のことを指します。法人化のタイミングとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 所得税税率が23%を超え、法人税を支払う法人になったほうが節税になる
• 投資物件の数が増え、資産の管理やリスクの分散が必要になった
• 不動産投資のスケールアップを目指すにあたって、大きな融資を受ける必要性が生じた

個人事業主の法人化

個人事業主の法人化のタイミングとしては、以下のようなものが目安となるでしょう。

• 所得が800万円を超え、所得税を支払うより法人税を支払うほうが節税につながるようになった
• 事業拡大や新しい事業の立ち上げを予定しており、法人化による社会的信用の向上が必要になった
• 事業活動が大きくなるにつれ、リスクの分離が必要になった

建設業の法人化

建設業は、プロジェクトの規模や取引の範囲が広がるにつれてリスクも増加します。法人化の目安としては、以下のようなものが挙げられます。

• 大手企業や公共事業の取引先と契約が増え、法人としての取引を求められることが多くなった
• 大規模なプロジェクトを手掛けるにあたって融資が必要となり、法人化することによる資金調達の幅の増加に魅力を感じるようになった
• 事業が大きくなってきて、リスクを個人資産から分離する必要性が生じた

飲食店の法人化

飲食店経営において法人化を検討するタイミングとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 複数の店舗を経営することになり、各店舗の運営リスクを分散する必要が生じた
• 新しい店舗解説やリニューアルを計画しており、金融機関や投資家からの大規模な資金調達が必要になった
• 飲食店としてのブランドやイメージを確立させ、事業を拡大していくにあたって、法人としての信頼性や体制が求められるようになった

アパート経営の法人化

アパート経営における法人化のタイミングは、以下のポイントをもとに考えられます。

• アパート経営からの収入が増加し、800万円を超えたため、所得税より法人税のほうが低い状態になった
• アパートの新築や増築、リフォームなど、大きな投資を考えるにあたって法人としての信用が必要になってきた
• アパート経営におけるリスク、たとえばテナントトラブルや建物の老朽化リスクを管理する意味で、法人化する必要性を感じるようになった

農業の法人化

農業分野で法人化は、規模の拡大を考えるタイミングがふさわしいでしょう。具体的には、以下のようなものが目安として考えられます。

• 事業規模が大きくなり所得が800万円を超えるようになった
• 農地の拡大や新たな事業展開、次世代への継承の計画なども含めて、法人化したほうがスムーズに事が運ぶと考えられるようになった。

フリーランスの法人化

フリーランスとしての活動が安定し、所得が増加した場合、税制上のメリットを追求するための法人化を検討するタイミングが訪れます。以下のようなものが目安となるでしょう。

• 所得が800万円を超えたため、個人事業主として所得税を納めるより法人化して法人税を納めるほうが節税につながるようになった
• 大手企業との取引を増やすステージに入ったため、信頼性アップのため法人化する必要性が増してきた

法人化するタイミングを見極める要素

法人化を判断する基準は複数あります。ここでは、法人化するタイミングを見極めるポイントを考えていきます。

売上と利益

売上や利益は、法人化を検討するうえでの基本的な指標となります。とくに年間の所得が800万円を超えると、所得税の税率が上回るため、法人としての運営を検討する価値が出てきます。

この所得の閾値を超えると、税制上のメリットが得られるため、多くの事業主が課税所得800万円前後に成長したタイミングで法人からステップを踏むことを選びます。

事業拡大の予定

事業の拡大や新規事業の展開を予定している場合、法人化が検討課題となるでしょう。スタッフの雇用を考えている、大規模な投資を計画している、新しい市場や業界への参入を検討している、といった場合、法人としての経営体制を持つことで、事業展開がスムーズになることが期待できます。

融資と資金調達

個人事業主の場合、高額の融資を受けるのは難しく、提供される条件も不利になりがちです。一方、法人という経営体制をとると、金融機関からの融資を受けやすくなる可能性があります。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの投資を受け入れる際にも、法人としての体制が求められることが多々あります。

消費税の免税限度額

個人事業主の場合でも、売上が一定の免税限度額を超えると、消費税の納税義務が生じます。しかし法人としての経営に移行することで、免税限度額の適用や消費税の取り扱いに変化が生じるケースがあります。

取引先の要望

ビジネスを拡大していくなかで、取引先やクライアントとの関係性は非常に重要です。相手の都合にあわせて自身を変えていくことも必要です。

大手企業や公的機関との取引を行う際は、法人であることを求められるケースが多々あります。また、契約の際に法人としての信用や安定性が評価されることもあります。

取引先の要望や条件に応じて、適切なタイミングで法人化を検討することは、ビジネスの安定性を高めるうえで有効な手段です。

法人化の手続き

ここからは、法人化の手続きを簡潔に解説します。

準備段階での注意点

法人化を検討する際は、最初に目的や長期的なビジョンを明確にすることが重要です。事業計画の策定や将来の方向性の確認も欠かせません。

さらに、事業内容によっては特定の許可や資格が必要となることもあるため、関連法規の確認が不可欠です。資本金についても、事業のスケールに応じた適切な額を検討する必要があるでしょう。

必要書類の作成

法人化に際しては、いくつかの重要な書類が必要となります。

まず、定款は法人の基本的なルールや事業内容、資本金の額などを定めるもので、専門家のアドバイスを受けながらの作成が推奨されます。次に、申請書は法人としての登記を行うための書類で、設立登記の際に提出します。

一連の手続きや書類作成には専門的な知識や経験が求められるため、税理士などの専門家のサポートを受けることが推奨されます。

法人設立登記の申請

法人設立登記は、事業を法人として運営するための公的な手続きの一つです。登記簿上で新たに法人としての存在を公示するために行います。

申請するには、事前に作成した定款や印鑑証明書などの必要書類を添えて、登記所（法務局）に提出する必要があります。申請手続きは煩雑であり、小さなものでもミスがあれば再申請となることがあるため、慎重に作成することが大切です。

税額シミュレーションを活用する

税額シミュレーションは、法人化後の税負担を予測するためのツールです。法人としての事業活動を開始する前に、予想収益や経費をもとに、どれくらいの税金が発生するかを算出できます。

経営計画の策定や資金の流れを正確に把握する役に立つので、積極的に活用していきましょう。税金ごと、地域ごとにさまざまな税金のシミュレーションを行えるサイトがインターネット上に存在しています。

専門家への相談を検討する

法人化の手続きや法人化にともなう届け出は、専門的な知識が求められる分野です。したがって、一連のプロセスのどこかで不安や疑問が生じた際には、税理士や行政書士、弁護士などの専門家に相談することを強くおすすめします。

専門家は最新の法律や税制の変更に関する情報を持っており、適切なアドバイスやサポートを提供できます。専門家の意見やアドバイスを取り入れることで、スムーズかつ確実に法人化を進められるでしょう。

法人化後の管理面での変化

法人化すると、経営や業務の面で数々の変化が現れます。とくに管理面においては、法人としての義務が増えます。

ここではさまざまな管理面の変化を大まかに解説していきます。

インボイスシステムの導入

法人として取引するのであれば、インボイスシステムの導入は不可欠です。取引先との間で発生する取引の詳細や金額を明確に示すインボイスは、消費税の計算や申告において大きな役割を果たします。

導入後は、正確な取引情報の記録や管理が必須となり、経営者や担当者には新たな業務や責任がのしかかります。

経理業務の変化

個人事業主であった頃はシンプルな帳簿記録でも許されていたところ、法人にはより詳細で複雑な会計処理が求められるようになります。

たとえば、固定資産の取得や償却、給与計算、税務申告など、多岐にわたる業務を正確にこなす必要があります。

経理の専門知識や経験を持つスタッフを採用したり、外部の専門家に協力を仰いだりすることが不可欠になるでしょう。

税務面での違い

個人事業主の場合は所得税が主な税負担となりますが、法人では法人税が中心となるため、税率や計算方法が大きく変わります。

また法人になると、消費税の申告や納付、税務調査への対応など、さまざまな税務上の手続きや義務が生じます。税務の知識や経験がある専門家との連携がより重要となるでしょう。

節税対策

法人税の税率や控除制度を最大限活用することで、税負担を軽減することができます。たとえば、経費の計上や資産の減価償却、研究開発費の特別控除を利用することなど、多くの節税の手法が考えられます。

しかし、節税対策は往々にして複雑であり、適切に行うためには税務の専門家との協力や、綿密な計画・実行が不可欠です。節税は一歩間違うと脱税とみなされて、逆に無用な税負担を負ってしまうリスクもあるので、注意する必要があるでしょう。

経費の計上と交際費

法人として経営する場合、経費を適切に計上することは業績を正確に反映させるためにも、また節税対策としても非常に重要です。

経費として計上できる項目は多岐に渡りますが、なかでも交際費には注意が必要です。交際費は取引先や顧客との関係構築・維持のための飲食費や接待費などを指します。これらが必ずしもすべて経費として落ちるとは限らないので、注意が必要です。

具体的な規則はいつ変更されるかわからないので、専門家と連携するなどして、常に最新の情報を確認しておかなくてはなりません。

参考：No.2210 やさしい必要経費の知識｜国税庁

会計ソフトとその活用

法人化すると、経理業務の負担が増加します。効率的かつ正確な経理を行うためのツールとして、会計ソフトを導入することはほぼ不可欠といえるでしょう。

現代の会計ソフトは、クラウドベースのサービスが増えており、どこからでもアクセスして経理処理を行えます。またレシートのスキャンからデータの自動入力、税務申告書の作成サポートなど、さまざまな機能を持つものがあります。

有効活用することにより、時間が節約できるだけでなく、ミスするリスクを大きく減らせます。

法人化のタイミングでお悩みの方は、かなで税理士法人まで

法人化にはさまざまなメリットが存在しますが、それにともない業務やコストも増えるため、適切なタイミングを選ばなくてはなりません。

それには、業種や事業規模、今後の展望など、多くの要因を総合的に考慮する必要があります。

法人化のタイミングでお悩みの方は、ぜひ、かなで税理士法人までお問い合わせください。

かなで税理士法人では、お客様の事業内容や将来のビジョンを詳しくヒアリングし、最適なタイミングをご提案いたします。税務や会計の専門家が丁寧にアドバイスを行い、安心して事業展開を進めるためのサポートを提供いたします。

初回相談は無料となっているので、ぜひお気軽にご利用ください。

近藤 基貴

かなで税理士法人
代表税理士

青山学院大学経営学部卒業後、2019年にかなで総合会計として独立開業。2024年にかなで税理士法人を設立。税理士事務所や一般企業の中で税務・財務・労務を行った経験を活かして、スタートアップ企業から中小企業の経営基盤構築のアドバイスまで幅広く業務を行う。
かなで総合会計はお客様と志を共にすること、そしてお客様の夢をかたちにするために日々サービス展開を行っている。起業・会社設立を一つの強みとし、創業融資などの資金調達支援や助成金・補助金のアドバイス業務も行っている。