名古屋にある会社設立に強い税理士事務所・税理士法人10選！

「会社を設立するにあたって税理士を探しているのだけど、どこに頼ればいいのだろう？」このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。

会社設立の手続きは、基本的に1人でも可能です。しかし、設立するには複雑なプロセスを経る必要があり、専門知識が求められます。本業の準備で忙しかったり、まったく法律の知識がなかったりといった状態では、会社設立を実現するのは難しくなります。

会社設立にあたって、よきパートナーとなってくれるのが税理士です。しかし税理士も多種多様であり、必ずしも全員が会社設立に強いとは限りません。各税理士事務所が提供するサービス内容をきちんと把握し、ニーズに応えてくれるところを選ぶ必要があります。

本記事では、名古屋にある会社設立に強い税理士事務所を10社に絞って紹介します。また、税理士事務所の選び方もわかりやすく解説します。

会社設立に強い税理士事務所・税理士法人の選び方

税理士事務所にはさまざまなタイプがあります。実力や実績もピンキリです。したがって税理士事務所を選ぶ際には、ポイントを押さえて慎重に比較検討する必要があります。

会社設立に強い税理士事務所・税理士法人の選び方として主に押さえておくべきなのは、以下の3つのポイントです。

• 自社の業種に合致するか
• 費用は明確か
• 担当税理士との相性はよいか

いずれも良好な関係を長期にわたってつづけていくために必要な要素ばかりです。以下の解説をしっかり頭に入れておきましょう。

自社の業種に合致するか

業界によっては、独特の慣習や法規制などがあります。特に医療法人や宗教法人の場合は、特有の知識が求められる場面があるでしょう。

自社の業界に関する知識を税理士が持っていない場合には、十分なサポートを受けられない恐れがあります。アドバイスの内容がずれていたり、効果的な節税ができなかったりすることもあるでしょう。

税理士に依頼をする際には、過去に担当してきた業種や職種について確認しておきましょう。自社の業界に関して、知見が深いのであれば安心して任せられます。しかし、反対に自社の業界のことをまったく知らないようであれば、仮に料金が格安でも依頼は控えたほうがいいでしょう。

費用は明確か

税理士に依頼できる代表的な業務としては、以下が挙げられます。

• 節税対策
• 経理代行
• 記帳代行
• 決算申告
• 税務調査の立ち合い

税理士を選ぶ際は、上記のような業務にかかる費用が明確に示されているか確認しましょう。具体的な費用について、十分に確認しないまま依頼してしまうと、後にトラブルが発生しかねません。追加料金が後から発生してしまうこともあるでしょう。

具体的な金額は事務所によってさまざまですが、名古屋の場合、月額顧問料は1～3万円が平均相場といえます。

担当税理士との相性はよいか

税理士を選ぶことはビジネスパートナーを選ぶことと同義です。今後長い付き合いになることが予想されるため、ストレスなくコミュニケーションを取れることは極めて大切となります。

税理士に依頼することを検討する際には、できるだけ直接顔を合わせて、相性をチェックしましょう。

名古屋にある会社設立に強い税理士事務所・税理士法人おすすめ10選

ここでは、名古屋に事務所を構えている税理士事務所・税理士法人の中から、会社設立に強いところを紹介します。具体的なサービス内容や相性など、考慮すべき点はいくつもあります。以下を参考にして、自社に合いそうな税理士を探してみてください。

かなで税理士法人

かなで税理士法人は、会社設立から創業融資、助成金に至るまでを最新DXでトータルサポートしてくれる税理士事務所です。名古屋市営地下鉄桜通線の高岳駅から徒歩5分のところにあります。

2020年以降、「新規顧問契約150件以上」「法人設立創業支援100件以上」「創業融資50件以上」などの実績があります。

ワンストップであらゆることを依頼できるため、複数の税理士事務所を渡り歩く必要がありません。会社設立手数料は0円、税務顧問料は月額1万円です。

オンライン面談にも対応しており、直接事務所に行く時間を確保できない方であっても、十分に活用できます。

税理士法人名古屋総合パートナーズ

名古屋総合パートナーズは、名古屋市に3つの事務所を構える税理士法人です。単に会社設立の手続きを代行してくれるだけでなく、会社が成長期に入るまでに必要なすべてのサービスを提供しています。

「創業融資を受けるにはどうすればよいのか」「助成金にはどのようなものがあるのか」「社会保険の手続きはどうすればよいのか」次々に遭遇する疑問や問題に対し、手厚くサポートします。

中小企業経営力強化支援法に基づく「経営改革等支援機関」に認定されており、責任ある仕事が期待できるのもポイント。自社のタスクを大幅に減らし、より確実に経営問題を解決することができるでしょう。

起業・会社設立専門 ベンチャーサポート税理士法人 名古屋オフィス

ベンチャーサポートは「節税に強い」「融資や助成金に強いサポート」「成功率が高くなる会社設立」の3つを武器とする税理士法人です。手掛けてきた会社設立の件数は、グループ全体で30,000社以上。全国トップクラスの実績を誇っています。

あらゆる業種や業態の会社をサポートしてきたノウハウの蓄積があるため、珍しい業種でも頼れるのがポイント。また、法書士・行政書士・社会保険労務士・弁護士とも連携しており、税理士の領域を超えた業務についてもワンストップで任せられます。

名古屋会社設立サポートオフィス（税理士法人伊勢山会計）

名古屋会社設立サポートオフィスは、日本政策金融公庫や制度融資の創業融資のサポートを専門としています。個人と法人ではどちらが有利かといったアドバイスや、設立時の費用を安くできることなどがセールスポイントです。

法人設立を依頼した顧客に対しては、創業融資などの資金調達に関してもサポート。日本政策金融公庫などに対し、適切なアプローチを行ってくれます。

グロースリンク税理士法人

グロースリンク税理士法人は、愛知県名古屋市と岡崎市に拠点を持つ税理士法人です。2030年に東京・大阪・名古屋を中心に全国10拠点を展開することを目指しています。

起業家支援や医療介護支援、事業承継支援などに特化しているのが特徴です。グロースリンクはお客様のステージに合ったサービスを提供します。

J-MACS税理士法人

J-MACSは「クイック&パーフェクトレスポンス」をキャッチコピーとする税理士法人です。

会社設立については、まったく方法が分からない顧客に対し、丁寧なフルサポートを提供。申請書類の問題から社会保険、労働保険の問題に至るまで、きめ細かくアドバイスをしてくれます。

J-MACSの特徴は、宗教法人支援を行っている点です。「宗教法人を設立したいけれどよくわからない」という方はぜひ相談してみてください。

安藤一夫税理士事務所

安藤一夫税理士事務所は、「創業者の夢の実現のために」をキャッチコピーとして掲げる、会社設立に強いオフィスです。名古屋駅より徒歩5分と好アクセスなのも魅力です。創業融資の支援を中心に、起業時のさまざまな悩みを、親切丁寧な対応でサポートしてくれます。

もちろん、会社設立後の税務顧問業務や確定申告業務などにも対応。税務関係にはさまざまなプランが用意されており、どこまでを自社で対応するか決めることで、費用を抑えられます。

また、創業3年以内の経営者のために「飲食店応援プラン」「理容美容院応援プラン」などの特別なプランも用意。該当する方は活用してみるとよいでしょう。

税理士法人エスペランサ

税理士法人エスペランサは、法人設立から経営計画策定、税務会計までを丁寧にサポートしてくれる「税務コンシェルジュ」です。愛知県内に4拠点あり、会社設立にともなう書類の作成、申請書の提出など、煩雑で時間がかかる作業を手厚くサポートしてくれます。

中小企業基盤人材確保助成金などの申請も依頼可能。また、従業員の雇い入れの問題などについても、悩みがあれば的確なアドバイスをしてもらえます。

中野税務会計事務所

中野税務会計事務所は、200社以上の実績を誇る税理士事務所です。建設業や小売業、飲食業、製造業などさまざまな業種に対応しています。

会社設立の手続きはもちろんのこと、創業融資のサポートに力を入れているのがセールスポイント。厳しい審査に通るための要点をしっかりと踏まえたうえで、二人三脚体制の的確なアドバイスと支援を提供してくれます。

また、経理業務は丸投げOK。確定申告のサポートも可能なので、初めて確定申告をする方や、会計処理に困っている会社の経理担当者は、ぜひ相談してみてください。

アライヴ税理士事務所

アライヴ税理士事務所は、会社設立時のさまざまなサポートを提供してくれるオフィスです。創業にかかる費用について丁寧なアドバイスをしてくれ、必要に応じて融資制度のサポートなども全面的に行ってくれます。

経営者が事業に集中できるよう、面倒な手続きや経理業務を代行してくれます。経営相談においては「5年先の未来を見据えた」視野の広いアドバイスが期待できます。

会社設立に必要な費用

会社を設立する際には、登記にかかる法定費用や定款の作成・認証にかかる費用など、事前に用意すべき資金がいくつかあります。株式会社と合同会社では、必要な費用や手続きが異なるため、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。

ここでは、一般的なケースを想定したおおよその費用を紹介しますが、実際にかかる金額は地域や設立の方法によって変動する場合があります。

株式会社の場合

株式会社を設立する場合、まず大きな出費となるのが公証役場で行う定款認証の手数料です。これは通常5万円かかり、併せて定款に貼る収入印紙代として4万円（電子定款にする場合は不要）が必要となります。さらに、法務局での登記申請の際に納付する登録免許税が、資本金の額に応じてかかるのが一般的です。

加えて、会社設立を専門家（司法書士や行政書士など）に依頼する場合には、書類作成や手続き代行の報酬が発生します。金額は依頼先やサービス内容によって異なりますが、5万円前後から10万円を超えることもあります。

定款認証や登記などの手続きを自分で行うことも可能ですが、専門知識がないとミスやトラブルが発生するリスクがあるため、初めての方はプロに相談すると安心でしょう。

合同会社の場合

合同会社の場合、定款認証が不要なため、公証役場での手数料5万円が発生しないことが大きなメリットです。

ただし、登記申請時にかかる登録免許税は最低6万円となり、資本金の金額によってはさらに高くなる可能性があります。定款には収入印紙代4万円が必要ですが、電子定款を利用することで無料にできる点は株式会社と同様です。

また、合同会社も専門家に書類作成や手続きを依頼する場合には、数万円〜10万円程度の報酬がかかります。株式会社と比較すると総じてコストが抑えられるうえ、設立手続きも簡便であるため、初期費用を抑えながらスピーディーに事業を始めたい方にとっては魅力的な選択肢です。

ただし、対外的な信用力や資金調達のしやすさでは、株式会社に比べて劣る面がある点も認識しておきましょう。

会社設立後にかかる費用

会社設立を完了しても、事業を継続していくうえでさまざまな費用がかかります。社会保険料やオフィスの家賃、備品の購入費用など、日々のランニングコストを見据えて資金計画を立てることが重要です。ここからは、代表的な設立後の費用について確認していきましょう。

社会保険料

従業員を雇用している場合、会社は健康保険や厚生年金保険といった社会保険料の一部を負担しなければなりません。

会社と従業員が折半する形で支払うことになりますが、給与総額が上がれば会社側の負担も増加します。そのため、従業員を増やすほど固定費がかさむ点に注意が必要です。

また、雇用保険や労災保険などの労働保険も同様にコストとして考慮しましょう。事業規模や従業員数によって負担額は大きく変動するため、人員計画や給与テーブルを踏まえてシミュレーションしておくことをおすすめします。

オフィスの家賃や備品などの経費

事業を行う拠点となるオフィスを借りる場合、毎月の家賃や光熱費が発生します。物件によっては敷金、礼金などの初期費用が高額になることもあるため、資金繰りに余裕を持たせる必要があります。

また、机や椅子、パソコン、プリンターなど、業務に必要な備品の購入費用も無視できません。特に、営業職や開発職などで使うソフトウェアのライセンス料が高額になるケースもあり、想定外の出費が生じやすいので注意が必要です。

最近では、シェアオフィスやコワーキングスペースの利用など、固定費を抑える選択肢も増えているので、事業の性質や規模に合わせたオフィス形態を検討しましょう。

税金

会社を運営していると、法人税や住民税、消費税など、さまざまな税金を納める必要があります。たとえ赤字決算でも、一定額の法人住民税（均等割）が発生するため、売上がなくても税金の支払い義務がある点に注意しましょう。

消費税についても、条件によっては2期目から納税義務が生じるケースがあります。税務申告や納税のスケジュールを把握していないと、期日を過ぎた場合に延滞税や加算税が課されることもあるため、余裕をもって資金を準備し、忘れずに手続きを行うことが重要です。

税理士や弁護士に支払う費用

会社を円滑に運営するためには、税理士や弁護士などの専門家のサポートを受ける場面も多いでしょう。

税理士に顧問契約を依頼すれば、会計や税務処理の効率化だけでなく、節税対策や経営アドバイスなども期待できます。一方で、月額顧問料や決算報酬などの費用が発生します。

弁護士の場合は、契約書の作成やコンプライアンス体制の整備、トラブル対応など法的リスクを回避するために重要な役割を担いますが、こちらも依頼内容によっては費用が高額になることがあります。

会社の規模や業種によって必要な専門家は異なりますが、長期的な経営を見据えるなら、多少のコストは必要な投資と考えて信頼できるパートナーを選ぶことをおすすめします。

会社設立に関するよくある質問

会社を設立しようと考えている方にとって、手続きの流れや必要書類、さらには人員構成など、気になるポイントは多いかもしれません。

ここでは、そんな方々が疑問に思いやすい点にお答えいたします。基本的な手順や注意点を押さえて、安心して会社設立できるようにしましょう。

会社設立をする手順を教えてください

会社を設立する際の大まかな流れは、まず事業の形態や商号（会社名）、事業目的、所在地などを決めてから定款を作成するところから始まります。

定款を完成させたら、公証役場で認証（株式会社の場合のみ）を受け、法務局に登記申請を行うことで法人としての地位を得ることができます。具体的には下記のようなステップとなります。

会社の基本事項（会社名、事業目的、本店所在地、資本金、役員構成など）を決定
定款の作成および、公証役場での認証（株式会社のみ）
資本金の振り込み（定款認証後）
法務局での設立登記申請
登記事項証明書などの取得
税務署や年金事務所への各種届出

株式会社か合同会社か、あるいはその他の法人形態によって必要書類や費用が異なりますので、あらかじめ確認しておきましょう。また、税理士などの専門家に相談すると、書類作成や申請手続きを代行してもらえるため、スムーズに進められるケースが多いです。

会社設立は1人でもできますか？

従来のイメージでは、会社を設立するには複数人の発起人や役員が必要と思われがちですが、実際には1人でも設立が可能です。特に、合同会社では定款認証が不要であり、必要な費用や手続きもシンプルなため、個人事業主から法人化を目指す方が「1人法人」を設立するケースも増えています。

ただし、1人で会社を運営する場合は、事業計画の作成から営業、経理・総務などのバックオフィス業務まで、すべて自分で行う必要があります。そのため、時間的・金銭的なコストを考慮したうえで、外部の専門家を上手に活用することが重要です。

また、社会保険や税務申告など、個人事業主とは異なる手続きが増える点にも留意しましょう。1人で設立した後に、事業拡大に合わせて共同経営者や従業員を雇用することも可能ですので、長期的な視点でスケジュールを立てるといいでしょう。

会社を設立するならかなで税理士法人へご相談を

会社設立は重要な手続きですが、煩雑で時間のかかるものでもあります。本業の準備にリソースのすべてを注ぎ込みたい時期に、事業とは無関係の細かな作業に忙殺されたい方はいないでしょう。

しかし、会社設立の手続きは法的に極めて重要なものであり、手を抜くわけにはいきません。ミスがあれば問題となりますし、見通しがなければ融資を受けられない恐れも十分にあり得ます。

会社を設立しようと考えている方は、ぜひ「かなで税理士法人」までご相談ください。

かなで税理士法人は、お客様の会社設立に必要なあらゆるサポートを、ワンストップで提供しています。設立のための書類作成から、設立後の経営相談に至るまで、ビジネスのすべてのプロセスにおいてパートナーとして並走します。

相談は無料となっておりますので、会社設立を考えておられる方は、お気軽にお問い合わせください。

近藤基貴

かなで税理士法人
代表税理士

青山学院大学経営学部卒業後、2019年にかなで総合会計として独立開業。2024年にかなで税理士法人を設立。税理士事務所や一般企業の中で税務・財務・労務を行った経験を活かして、スタートアップ企業から中小企業の経営基盤構築のアドバイスまで幅広く業務を行う。
かなで総合会計はお客様と志を共にすること、そしてお客様の夢をかたちにするために日々サービス展開を行っている。起業・会社設立を一つの強みとし、創業融資などの資金調達支援や助成金・補助金のアドバイス業務も行っている。