「独立開業してみたいけど、どんな業種で独立するのがよいのだろう？」
このような悩みを抱えている人は多いのではないでしょうか。
昨今では多くの労働者が自らのキャリアを見つめ直し、より自由で創造的な働き方を求めるようになりました。選択肢の一つとして、独立開業は魅力的なものとなっています。
しかし、独立するにあたって、どのような職種が開業しやすいのか、開業までのプロセスや必要な支援制度はどのようなものなのか、といった情報は不可欠です。
本記事では、独立開業に適した職種、独立する際の具体的な流れや、必要となる資金の調達方法を解説します。
また、独立開業でお困りの際は、ぜひかなで税理士法人までお問い合わせください。事業の立ち上げ段階だけでなく、その後ビジネスを拡大していく段階においても、二人三脚で柔軟に対応いたします。相談料は無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
独立開業とは？
独立開業とは、個人がビジネスを立ち上げ、経営者として活動することです。既存の企業に雇われるのではなく、自分自身のアイディアやスキルを活かして、個人事業主やフリーランサー、あるいはオーナーとして働くことを指します。
独立開業の魅力は、自らのアイディアを活かしたビジネスを創造し、成果を直接的に享受できる点です。また、働く時間や場所を自分で決められるため、ワークライフバランスを調整することが可能であることもメリットといえるでしょう。
さらに、自分の専門分野や興味を活かした事業を展開することで、仕事への充実感や達成感をより強く味わうことができます。
しかし、独立開業には多くの障壁があります。安定した収入が保証されていないため、事業が軌道に乗るまでのあいだは、経済的な不安定さを感じるかもしれません。
また、事業運営には経営戦略の策定や資金調達、顧客獲得など幅広いスキルと知識が求められます。一連の課題に対処するには、事前の準備や計画、持続的な学習と自己投資が不可欠です。
独立開業は、多くの自由とチャンスを得られる一方で、リスクと責任が大きくなります。自分の強みと情熱を活かして独立開業を成功させるには、適切なビジネスプランの作成や、持続可能な経営戦略の構築が鍵となるでしょう。
独立開業するメリット
独立開業を選択するメリットとしては、主に以上の2つが挙げられます。
いずれも大きな魅力であり、自由や高収入を求めて独立を目指す人はあとを絶ちません。具体的なことを以下で見ていきましょう。
自由に仕事をしやすい
独立開業の大きなメリットの一つは、仕事の自由度が高いことです。自分が経営者となるため、自身のスキルや興味、価値観にもとづいてビジネスを展開できます。
たとえば、どのようなプロジェクトに取り組むか、どの顧客と仕事をするか、どのようなサービスや製品を提供するかは、すべて自分で決定することになるでしょう。
また、働く時間や場所を自分で選べるため、フレキシブルなワークスタイルを実現できます。家庭や趣味とのバランスが取りやすくなり、仕事とプライベートの両方を充実させることも可能です。
頑張り次第で高収入が得られる
独立開業のもう一つの大きなメリットは、自身の努力と成果に応じて高収入を得られる可能性があることです。
従業員として働く場合、収入は通常、固定給や会社の業績に依存します。しかし独立開業した場合は、自分のビジネスの成果と収入が直結しています。自分の努力が、直接収入に反映されるということです。
自分のビジネスを立ち上げた場合、規模や収益性を拡大するためにチャレンジするかは、すべて自分次第となります。新しい市場に進出する、独自の製品やサービスを開発する、効果的な営業戦略を採用するなど、さまざまな方法で事業拡大が可能です。成功すれば、それにともなって収入も増加することでしょう。
独立開業時の注意点
独立開業には多くのメリットがありますが、一方でいくつかの注意点があります。主な注意点として挙げられるのは、以上の2つです。
軌道に乗るまでは収入が安定しにくい
独立開業は成功すれば大きな利益をもたらしますが、軌道に乗るまでは収入が不安定になることに注意が必要です。とくにビジネスを始めたばかりの段階では、継続的に安定した収入を確保するのは困難である場合が多いでしょう。
初期の段階では、顧客との関係値構築やノウハウの蓄積に時間がかかります。労働が利益に結びつくまでには一定期間が必要です。
最初の数カ月から数年は、事業が安定して利益を生み出すまでの土台作りの期間と考えるべきでしょう。土台作りをしているあいだの収入は予測が難しく、波があるのが一般的です。したがって、十分な貯蓄や実現可能性の高い資金調達計画が必須となります。
体調管理を徹底する必要がある
しばしば見落とされがちな要素ですが、体調管理も独立開業する際に注意しなければならない要素です。
個人事業主は、企業に属している従業員とは異なり、仕事の量や時間に制限がありません。労働時間のストッパーとなるものが存在しないため、過度な労働に陥りやすい傾向にあります。
とくに、事業が軌道に乗るまでの期間は、成功を目指して長時間労働をおこなうのが一般的です。しかし、体調管理を怠ると、健康問題を引き起こすリスクが高まります。
したがって、個人事業主は自己管理能力を高め、健康の維持を優先しなければいけません。定期的な運動やバランスの取れた食事、十分な睡眠といった基本を忘れないことが肝心です。健康でなければ、事業を継続的に成長させるためのエネルギーと集中力を維持することはできません。
スキルを活かして独立するのにおすすめの仕事
独立開業には多様な職種があります。とくに個人のスキルを活かしやすい職種は高い人気を誇っています。
ここでは、スキルを活かした職種として以下の5つをピックアップしました。
- ライター
- ITエンジニア
- デザイナー
- 翻訳家
- 講師業
順番に見ていきましょう。
ライター
ライターとして独立開業することは、文章を書くスキルを持つ人にとって魅力的な選択肢です。フリーランスのライターとして活動することで、さまざまなトピックや業界に関する記事を執筆できます。
Webコンテンツやブログ記事、ニュース記事、専門的なレポート、広告コピーなど、業務は多種多様です。独立したライターは、自分の興味や専門知識を活かした分野で働くことができ、さまざまなクライアントと契約することによって収入源を多様化できます。
ライターは、自宅や好きな場所で執筆できるため、ワークライフバランスを自由にコントロールできるのもメリットでしょう。「パソコン1台とインターネット環境があればどこでも働ける」というのはライター業の大きな魅力です。
さまざまなジャンル、スタイルの執筆を経験することで、専門性とスキルを高め、高収入を得ることも十分に可能となっています。
ITエンジニア
ITエンジニアとして独立開業することは、テクノロジーの分野でスキルと経験を持つ人にとっては大きなチャンスとなり得るものです。分野は幅広く、ソフトウェア・Webサイト・アプリの開発、データベース管理、セキュリティ対策など多様な専門性が存在します。
ITエンジニアとして独立するメリットは、柔軟な働き方ができることや、需要が高いことです。テクノロジーは現代のビジネスにおいて不可欠であり、質の高いITサービスに対する需要は常に高まっています。十分なスキルを持ったITエンジニアであれば、独立契約の機会には事欠きません。
リモートワークも可能な職種であるため、場所を選ばず働くことができ、プロジェクトベースでの作業を通じて自分の時間を柔軟に管理できます。
ただし成功するためには、最新のテクノロジートレンドを常に追いかけ、技術的なスキルを継続的に更新することが必要です。
デザイナー
デザイナーとして独立開業するのも、創造的なスキルを持つ個人にとっては魅力的な選択肢です。
グラフィックデザインやWebデザインなど、デザイナーが活躍できる分野は多岐にわたります。多くの分野において、優れたデザインは常に求められています。
十分なスキルを備えたデザイナーであれば、一つ一つの仕事の積み重ねが名刺代わりとなります。実績を積み上げることで、高収入も期待できるでしょう。
翻訳家
豊かな言語スキルを持つ人にとっては、独立開業として翻訳家を選ぶのも有望なキャリアパスの一つです。
翻訳家としての仕事は、技術文書やWebコンテンツ、文学作品や映画の字幕など多岐にわたります。自分の言語能力と専門知識を活用し、正確で文化的なニュアンスを考慮した翻訳サービスを提供することで、高収入を得られるチャンスは十分にあります。
翻訳家のメリットは、世界中どこからでも仕事ができる柔軟性や、働き口の豊富さです。独立した翻訳家としてよい仕事をすることで、需要の波にうまく乗ることができるでしょう。
講師業
講師業は、自身の専門知識や教育スキルを活かして独立開業するのに適した職業です。
教育分野は非常に広範で、学校教育から個別指導、企業研修までさまざまな形態があります。独立した講師としては、特定の教科や技能・趣味・専門知識を活かして、学生や成人、企業に向けた教育サービスを提供するといった道が考えられるでしょう。
講師業のメリットは、教育の形態や対象、教える内容を自由に選べることです。昨今ではオンライン教育が台頭しており、物理的な制約なく顧客にサービスを提供することも可能となりました。自宅にいながら、特定の顧客に指導できます。
ただし講師業を続けるのであれば、常に知識を最新の状態に保っておくための勉強が欠かせません。他人に教える仕事をしている限り、一生勉強であるということは心得ておきましょう。
資格を活かして独立するのにおすすめの仕事
資格を持つことは、独立開業を考える際の大きな強みです。とくに専門的な知識や技能が必要な職種では、資格が能力の証明となり、信頼性を高める要素となります。
資格を活かして独立するのにおすすめの仕事としては、主に以下の2つが挙げられます。
- 士業
- 美容師・理容師
一つずつ見ていきます。
士業
士業とは、弁護士や会計士、税理士など、特定の国家資格を要する専門的な職業のことです。高度な専門知識と技能が求められ、サービス内容は法律や財務、行政手続きなど、多くの人々の生活やビジネスにおいて重要な役割を果たします。
独立開業することで、自身の専門知識を活かし、個々のクライアントに合わせたサービスを提供することが可能です。
士業の分野で独立開業するメリットとしては、高い専門性が市場において強い競争力を持つことが挙げられます。また、すでに業務形態が確立された業界でありながら、資格が参入障壁となっているため比較的ライバルが少ない点も、有利に働くことでしょう。
美容師・理容師
美容師や理容師として独立開業することは、美容に関する技術を持つ人々にとって魅力的な選択肢です。
美容師や理容師は、カット・スタイリング・カラーリングなど幅広い技術を提供します。独立開業することで、自身のスタイルやスキルを存分に活かし、独創的なサービスを提供することが可能となるでしょう。
美容師や理容師として独立するメリットは、顧客との直接的な関係構築を実現できることです。独立してサロンを開業することで、自分のビジョンに沿った仕事が可能となります。
顧客一人一人の要望に合わせた、パーソナライズされたサービスを提供することで、顧客満足度は上昇し、収入が増加していくことでしょう。
フランチャイズで独立開業できる仕事
フランチャイズシステムは、独立開業を目指す人々にとって魅力的な選択肢となります。すでに成功しているビジネスモデルを利用して、自分自身の店舗を開業できるのがメリットです。
代表的なものとしては、以下の2つが挙げられます。
- 飲食店
- コンビニエンスストア
順番に解説します。
飲食店
飲食業界は、フランチャイズで独立開業するのに非常に適しています。すでに確立されたメニューとサービススタイル、ブランドイメージを活用することが可能だからです。市場での認知度を高める努力をする必要がほとんどなく、新規顧客を引き付けるのもさほど難しいことではありません。
また、フランチャイズ本部からの経営指導やトレーニング、マーケティング支援を受けられるため、ビジネスに関するリスクを低減できます。
ただし、フランチャイズ契約には一定の条件があり、店舗運営の自由度が制限される場合もあるため注意が必要です。また、フランチャイズ料やロイヤリティの支払いなどが重荷になる可能性もあります。
コンビニエンスストア
コンビニエンスストアのフランチャイズは、独立開業の手段として非常に人気があります。コンビニ業界は、小売業のなかでもとくに確立されたビジネスモデルであり、広範囲な顧客層と一年中安定した需要を誇っているからです。独力で一からビジネスを立ち上げるのに比べると、経営は比較的容易であるといえるでしょう。
コンビニエンスストアのフランチャイズにおいても、商品の仕入れから販売戦略などさまざまなノウハウが提供されるでしょう。小売業界での経験が浅い起業家でも、比較的簡単にビジネスをスタートさせることが可能です。
しかし、飲食店のケースと同じように、ロイヤリティを支払わなければならないことや、運営上のさまざまな制約がともなうことは把握しておきましょう。
独立開業の流れ
独立開業する具体的な流れは、主に以下の通りです。
１．事業計画を立てる
２．開業資金を確保する
３．退職の手続きをする
４．開業届を出す
ミスが発生しないよう、一つ一つの手順を丁寧におこなう必要があります。以下の解説を読んで、しっかり頭に入れておきましょう。
事業計画を立てる
事業計画書は、ビジネスの目標や戦略、市場分析といったことを明確にする文書です。ビジネスの方向性を定め、将来の事業拡大のためのロードマップとして機能します。
事業計画を立てる際には、市場調査をおこない、ニーズや競合他社の状況を把握することが重要です。市場の理解にもとづいて、どのような商品やサービスを提供し、どのような顧客層をターゲットにするかを決定します。ユニークな価値提案を明確にし、競合他社との差別化を図ることも大切です。
事業計画においては、自分自身の熱い想いを文書化するだけでなく、現実的な計画と見込みもセットにすることが大切となります。夢を実現可能なものとするための、具体的なプロセスを記載したものでなければ、その後のビジネスの指針として活用することは難しいでしょう。
開業資金を確保する
開業資金は、事務所のレンタル代や設備の購入、初期運営費用、人件費などさまざまな場面で必要となります。潤沢に用意できるに越したことはありません。
開業資金を確保する方法としては、個人の貯蓄・家族や友人からの借り入れ・銀行ローン・ベンチャーキャピタルからの投資・政府や民間の補助金や助成金の利用などがあります。資金調達方法にはそれぞれメリットとリスクがあり、状況に応じて適切な方法を選択することが大切です。
退職の手続きをする
退職は職業生活における大きな転換点であり、適切に計画と準備をしなければいけません。
退職をするにあたっては、雇用契約の確認、退職願の提出、引き継ぎの準備など、やるべきことがたくさんありますが、抜かりなくおこなうことが重要です。
会社勤めをしている場合、辞めるタイミングによって賞与や退職金などが変わってくることに注意しましょう。開業を決めたらすぐにでも会社を辞めて事業を始めたいと思うかもしれませんが、いったん冷静に考えることが大切です。
新規事業には多くの資金が必要となるため、賞与や退職金をより多くもらえるタイミングで辞職することも検討しましょう。
開業届を出す
開業届は、新しい事業を始める際に税務署に対して提出する必要がある書類で、事業の正式な開始を宣言するものです。
開業届の提出は、事業開始後なるべく早くおこなうことが推奨されています。しかし明確なルールが存在するわけではありません。開業届の提出方法としては、税務署への直接提出のほか、郵送やオンラインなども用意されています。
独立開業に関するよくある質問
独立開業に関して、いろいろな疑問を抱えている人は少なくありません。ここでは、代表的なよくある質問に対して、わかりやすく回答していきます。
開業する際に活用できる補助金・支援金はある？
開業する際に活用できる補助金や支援金には、さまざまなものがあります。代表的な補助金や支援金としては、以下のようなものが挙げられます。
| ものづくり 補助金 | 働き方改革や賃上げ、インボイス制度などの精度変更に対応できるように中小企業や小規模事業者を支援する制度 |
| 事業再構築 補助金 | 新型コロナウイルスなどの社会変化に対応する中小企業などを支援するための制度 |
| 小規模事業者 持続化補助金 | 今後おこなわれる制度変更に向けてｌ生産性の向上や持続的発展に取り組む小規模事業者を支援する制度 |
ほかにもさまざまな行政機関がさまざまな補助金・助成金を提供しているので、チェックしてみましょう。
参考：トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
独立の準備中に失業保険はもらえる？
求職活動中に独立の準備や検討をしている場合は、失業保険を受給できる可能性があります。しかし、自営業を開始したり、独立準備に専念したりすると対象外となるでしょう。
そもそも、失業保険は求職活動をしている人をサポートするための制度です。求職活動をしていない状態や、求職活動ができない状態と判断されると、失業保険の対象外となる場合があります。
開業資金が0円でも起業できる？
理論上は、自己資金なしでも独立開業することが可能です。個人事業主として起業する場合、開業自体にお金はかかりません。
ただし、実際に事業を運営していくことを考えるのであれば、ある程度の資金は用意しておくべきでしょう。オンラインを活用したビジネスモデルであっても、パソコンの購入やWebサイトの開設には費用がかかります。
したがって、資金0円からの起業は理論上可能ですが、基本的には推奨されるものではありません。自己資金を確保するか、あるいは資金調達の道を検討するべきです。
独立開業でお困りなら
独立開業には大きな夢が詰まっていますが、同時にさまざまな課題や難しさをともないます。計画の立案から資金調達、事業運営、法的手続きに至るまで、次から次へとやるべきことが出てくるのが、独立開業の世界です。
また、事業を軌道に乗せるまでの期間には、収入の不安定さや経営上のリスクを乗り越える難しさもあります。一連の課題は、とくに初めてビジネスを立ち上げる起業家にとっては、厳しいものとなるでしょう。
独立開業でお困りの際は、ぜひかなで税理士法人までお問い合わせください。
かなで税理士法人は、独立開業者や中小企業を対象にした多彩なサービスを提供しています。事業計画の策定から財務管理、税務アドバイスまで、専門的な知識と豊富な経験を活かしたサポートが可能です。
事業の立ち上げ段階だけでなく、その後ビジネスを拡大していく段階においても、二人三脚で柔軟に対応いたします。相談料は無料なので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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代表税理士
青山学院大学経営学部卒業後、2019年にかなで総合会計として独立開業。2024年にかなで税理士法人を設立。税理士事務所や一般企業の中で税務・財務・労務を行った経験を活かして、スタートアップ企業から中小企業の経営基盤構築のアドバイスまで幅広く業務を行う。
かなで総合会計はお客様と志を共にすること、そしてお客様の夢をかたちにするために日々サービス展開を行っている。起業・会社設立を一つの強みとし、創業融資などの資金調達支援や助成金・補助金のアドバイス業務も行っている。
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