「副業をやりたいのだけど、会社にバレないようにする方法はあるのかな？」
「よりバレにくい副業があるんだったら、ぜひそれを知りたい」
このように考えている人は多いのではないでしょうか。
近年、副業は多くの働き手にとって魅力的な選択肢となっています。追加収入を得る手段であると同時に、自己実現やキャリアの多様化に寄与するものでもあるからです。
しかし、副業が本業の会社に知られると、職場での関係やキャリアに影響を及ぼす恐れもあります。とくに副業を禁止している企業に勤める従業員にとっては、深刻な問題でしょう。
本記事では、副業が会社にバレないための対策を解説するとともに、おすすめの仕事の紹介もしていきます。
また、副業についてお悩みの方は、ぜひ「かなで税理士法人」までお問い合わせください。かなで税理士法人は、副業に関するアドバイスを提供し、副業を安心して続けられるよう支援することが可能です。
目次
副業が会社にバレる原因
副業が会社にバレてしまう原因としては、主に以下の3つが考えられます。
- 住民税が増加したから
- 社会保険料が変わったから
- 同僚に知られてしまったから
順番に見ていきましょう。
住民税が増加したから
会社に黙って副業をしていたとしても、確定申告のあと住民税の金額が通知されたときに、副業していたことがバレてしまう可能性があります。
原因は、本業の会社が給与収入にもとづいて住民税を計算し、天引きをおこなっているからです。複数の勤務先がある場合、もっとも給与が高い企業が住民税の処理をおこなうため、多くの場合は本業として勤めている会社が、住民税の突然の増加に気づきます。
住民税の増加は、収入が増加しなければあり得ないことです。結果として、本業の会社は、対象となる従業員がほかから何らかの収入を得ていることが分かります。
社会保険料が変わったから
副業が会社にバレるもう一つの一般的な原因は、社会保険料の変動です。従業員の社会保険料は、収入にもとづいて計算されます。したがって副業での収入が増えれば、社会保険料も法律で定められた率にもとづいて増えていくのは仕方のないことです。
社会保険料の変化は、会社が管理する給与計算システムで自動的に反映されるため、副業による収入増加が会社に知られる原因となり得ます。
とくに、社会保険料の増加が明らかになる年次の調整時には、副業による収入が露見する可能性が高まるので注意が必要です。
同僚に知られてしまったから
副業がバレてしまう3つ目の理由として、職場の同僚による情報の漏えいが挙げられます。同僚間での情報交換は日常的におこなわれており、ちょっとした油断から、本来知られては困ることを口にしてしまうこともあるでしょう。
副業に関する情報が意図せず同僚に知られてしまうと、情報は瞬く間に職場内に広がる恐れがあります。とくに、副業に対する会社の方針が厳格な場合、同僚が上司に報告するかもしれません。
また、SNSをやっている場合、自身のアカウントに副業をおこなっている旨を投稿することで、同僚の目に留まってしまい発覚するといったケースも多々あります。副業に関する情報は、慎重に扱う必要があるでしょう。
副業がバレないようにするための対策
副業が会社にバレるリスクを抑える方法としては、主に以下の3つが考えられます。
- 住民税は自分で納付する
- 給料扱いではない仕事をする
- 副業していることを周囲に話さない
3つすべてを守っていれば、周囲にバレるリスクをかなり抑えることができるでしょう。以下の解説を読んで、しっかり頭に入れておいてください。
住民税は自分で納付する
副業について確定申告をすると、本業の会社で支払われる給与と合算されて翌年の住民税に反映されてしまうため、本業の会社に副業を知られる恐れがあります。しかしこれは、副業に関する住民税の支払いもまとめて本業の会社で済ませるよう、確定申告の際に意思表示しているがゆえに起きることです。
副業の収入を会社に知られたくない場合には、確定申告の際に、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄の「自分で納付」に丸をつけましょう。
自分で納付する手段を選ぶことにより、副業による収入に関する住民税の通知が自宅に届くようになります。自宅に届いた分の住民税は自ら納付するため、副業を会社に知られることはないでしょう。
給料扱いではない仕事をする
副業をおこなう際には、従来の給料扱いの仕事ではなく、別の収入形態を持つ仕事を選ぶことも効果的です。主に業務委託などが該当します。
給料扱いとなっている副業を避けるべき理由は、社会保険料や住民税の金額が変わるため、本業の会社に副業がバレるリスクが高まってしまうからです。
たとえば、所定の要件を満たすパートやアルバイトは、社会保険に加入する必要があります。副業先で社会保険加入要件を満たす場合、雇用主は健康保険組合に届け出を提出しなければいけません。
その結果、本業と副業の給与所得を合算した社会保険料が算出され、これまでよりも高い金額が本業の会社に通知されることで副業がバレてしまいます。
給料扱いではない仕事であれば、上記のようなことは起きません。したがって可能であれば、冒頭で解説したように、業務委託契約の仕事がおすすめとなります。
副業していることを周囲に話さない
副業について周囲の人に話さないことも、副業がバレないための有効な手段です。基本的なことではありますが、意外にもこの点で油断してしまい、副業が発覚してしまうケースが少なくありません。
職場の同僚や友人、家族でさえも、副業についての情報を共有する際には慎重になることが重要です。とくに職場では、副業に関する情報が意図せず広まり、結果的に会社の上層部に知られる可能性があります。
また、SNSなどのオンライン上で副業に関する情報を共有する場合にも注意が必要です。プライバシー設定を適切に管理し、副業に関する投稿が職場の同僚や上司に見つからないよう、注意しましょう。
副業していることがバレたらどうなる？
会社に副業がバレた場合、どんな影響があるかは、所属する会社の方針や副業に関する規定、さらには副業の性質に大きく依存します。
一般的に、副業が発覚したことによる影響は、就業規則の違反、職場での信頼関係の損失、にも及びます。
しかし、副業が会社に知られたからといって、必ずしもネガティブな結果につながるとは限らないことも知っておくべきでしょう。企業によっては副業を容認している場合もあり、副業が本業のパフォーマンスに影響を与えない限り、とくに問題視されないことも少なくありません。
会社員は副業をしても、法律上問題ない
実は法律上では、会社員が副業すること自体はまったく問題ありません。日本の法律においては、原則として従業員が勤務時間外のプライベートな時間を利用して働くことを、禁じてはいけないことになっているからです。
副業を禁止している会社は数多くありますが、法的な拘束力まではない、ということになります。仮に副業禁止の会社に勤めていて、副業がバレたとしても、本業の勤務時間外での副業であれば問題ないというのが法律上の解釈です。
したがって、もし副業が原因で懲戒処分を受けた場合には、しかるべき訴えを起こせば処分が無効になる可能性が高いと考えられます。
しかし、本業の会社の企業秘密を漏えいする恐れがある場合や、本業のパフォーマンスを極端に落とすような副業である場合には、制限される可能性もあることに注意してください。
公務員は法律によって禁止されている
公務員が副業をおこなうことについては、法律による厳格な制限があります。国家公務員法や地方公務員法では、公務員の副業に関して明確な規定が設けられており、違反行為は法的な問題を引き起こす恐れがあるため注意が必要です。
公務員の副業を禁じる法律は、公務員がすべての職務において公正かつ効率的に機能することを保証するために設けられています。
公務員は国民全体の利益に奉仕する立場にあるため、職務の公正性や信頼性を損なうような行為は避ける必要があります。「全体への奉仕」という観点が、一般的な会社勤めの立場とは異なる点です。
会社員が副業をする際の注意点
会社員が副業をする際の注意点としては、以下の3つが挙げられます。
- 就業規則で副業が禁止されていないかを確認する
- オーバーワークにならないよう注意する
- 所得が20万円を超えたら確定申告をする
一つずつ解説します
就業規則で副業が禁止されていないかを確認する
副業を検討する際には、就業規則で副業が禁止されていないかを確認しましょう。多くの企業では、従業員の副業に関して特定の規定を設けています。内容は企業によって大きく異なり、副業を完全に禁止している場合もあれば、条件付きで許可をしている場合もあるので、しっかり確認することが大切です。
副業に関する就業規則を確認することで、会社の方針を理解し、副業による職場の問題を避けることが可能となります。
もし就業規則で副業が明確に禁止されている場合、規定に違反すると懲戒処分や契約解除のリスクがあります。厳密には日本の法律は一般企業の副業禁止を認めてはいませんが、リスクであることには違いありません。
副業に関する就業規則が不明確な場合や、副業を開始する前に不安がある場合には、人事部門や上司に相談することをおすすめします。透明性のあるアプローチは、副業が会社に知られた場合の問題を防ぐのに役立つでしょう。
オーバーワークにならないよう注意する
副業をおこなう際には、オーバーワークに陥らないよう注意する必要があります。副業による追加の仕事は、本業に影響を及ぼす可能性があり、過剰なストレスや疲労、健康問題につながりかねません。さらに、仕事の質や生産性の低下を招くことも考えられます。副業と本業のバランスを適切に取ることが重要です。
副業をおこなう際には、自身の時間管理とエネルギー量を慎重に考慮する必要があるでしょう。自分自身の限界を理解し、プライベートな時間も一定量しっかりと確保することが、長続きのコツとなります。
所得が20万円を超えたら確定申告をする
副業から得た所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。副業による収入は、原則として所得税の対象となることを覚えておきましょう。20万円を超える収入に対しては、確定申告をおこない、適切な税金を自ら納付しなければいけません。
納税を怠ると税務上の違反となり、将来的に罰金を課せられる恐れがあるので、注意が必要です。
確定申告をおこなう際は、副業からの収入だけでなく、必要経費も適切に計算して申告する必要があります。必要経費とは、副業に関連する交通費や通信費などのことです。経費を正確に計算し申告することで、税金の負担を適切に管理することが可能となります。
確定申告には期限があるため、副業の収入が年間20万円を超えた場合には、早めに準備を始めましょう。税務に関して不明な点がある場合には、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。
参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁
副業がバレにくい仕事
副業が会社にバレるリスクを最小限に抑えたい場合、特定の種類の仕事を選ぶことが効果的です。バレにくい副業は通常、在宅でおこなえるもの・時間の融通が利くもの・独立した収入源を持つ者が該当します。
以下では、おすすめの副業を8つ紹介していきます。自分に適したものがあるか、よく内容を読んでチェックしてみましょう。
ライター
副業としてのライターは、とくにバレにくい仕事の一つです。文章を書く仕事は、自宅や好きな場所で好きな時間におこなうことができます。また、フリーランスのライターとして仕事を受けることにより、収入を会社に知られることなく管理できるのも魅力です。
Webコンテンツの作成・ブログの執筆・専門分野に関する記事のライティングなど、さまざまな形態の仕事があります。
副業としてのライターは、特定のスキルや専門知識を必要とする場合もありますが、多くの場合は独学でも十分に対応可能です。さらに、インターネットを利用したリモートワークが主であるため、会社にバレるリスクはかなり低いといえるでしょう。
デリバリーサービスの配達員
デリバリーサービスの配達員も、バレにくい副業の一つです。時間の柔軟性が高く、自分のスケジュールにあわせて仕事をすることができるのもメリットでしょう。
多くのデリバリーサービスでは、アプリを通して働きたい時間を自由に選択し、近隣の配達をおこなうシステムが採用されています。本業の仕事が終わったあとや週末など、都合のよい時間に副業として働くことが可能です。
また、デリバリーサービスの配達員のような仕事は契約ベースでおこなわれることが多く、税金の処理も個人でおこなう場合が多く見られます。会社にバレずに副業をしたい場合には、有利に働くでしょう。
デザイナー
フリーランスのデザイナーも、会社にバレにくい副業の一つです。
デザインの仕事は、主にリモートワークでおこなうことができ、自分の時間を活用してプロジェクトに取り組めます。Webデザイン・グラフィックデザイン・UI/UXデザインなど、さまざまな種類の仕事があり、特定のスキルや経験を持っていれば多くの案件を見つけることが可能です。
副業としてのデザイナーは、クライアントと直接契約を結ぶことが多いため、収入を会社に知られることなく管理できるメリットがあります。また、クリエイティブな仕事は個人のスキルやセンスを活かせるため、高い充実感を得られることでしょう。
アフィリエイト
アフィリエイトとは、ブログやWebサイト、SNSなどを通して特定の製品やサービスを紹介し、リンク経由で販売が成立するたびに報酬を得られる仕組みのことです。自宅や任意の場所で自分のペースで取り組むことができ、時間の制約も少ないため、本業との両立がしやすい点がメリットとなります。
アフィリエイトをおこなう際には、コンテンツ制作やSEO（検索エンジン最適化）に関する基本的な知識が必要になります。しかし多くの資料がオンラインで閲覧可能であり、独学で始めることも十分可能です。
また、アフィリエイトから得られる収入は直接個人に支払われるため、収入形態の方面から会社に知られるリスクも低いといえるでしょう。
動画配信
動画配信は、近年において副業として非常に人気があります。YouTubeやTwitchなどのプラットフォームを使用して、自分の趣味や専門知識を共有することで収入を得ることが可能です。
動画配信を副業としておこなう場合、コンテンツの企画や編集、視聴者とのコミュニケーションに関するスキルが求められます。定期的に高品質なコンテンツを提供できれば、より多くのフォロワーを獲得し、広告収入やスポンサーシップによる収入を増やすことができるでしょう。
動画配信から得られる収入も、直接個人に支払われるため、会社に知られるリスクは低いといえます。しかし、自分自身が顔を出して動画配信をおこなう場合には、会社に知られないよう注意する必要があるでしょう。
ハンドメイドの販売
ハンドメイドの製品をオンラインで販売することは、創造的かつ柔軟性の高い副業の一つです。自宅で製作活動に取り組みやすく、個人の趣味やスキルを十分に活かすことができます。
手作りのアクセサリー・衣類・家具・アート作品など、多岐にわたる商品を製作し、オンラインマーケットプレイスを通して販売することが可能です。
ハンドメイド製品の販売は、製品の製作と販売の両方を自分のペースでおこなえるため、本業との両立がしやすく、会社にバレるリスクも低いです。ただし、材料費や出品手数料、配送料などの経費管理には注意する必要があるでしょう。
投資
投資活動も、副業として取り組むのに適しており、また会社にバレにくい方法の一つです。株式投資・債権・外国為替（FX）・暗号通貨など、さまざまな投資手段があります。
投資は自分のペースでおこなうことができ、市場が開いている時間であれば、本業と両立しながら取引をすることも十分可能です。
ただし、投資においては、市場の動向や投資対象に関する十分な知識が必要となります。リスク管理と資金管理が重要であり、投資の結果によっては損失を被る可能性もあることも把握しておくべきでしょう。
アンケートモニター
アンケートモニターは、柔軟性が高く、会社にバレるリスクが低い副業の選択肢の一つです。
アンケートモニターとは、市場調査会社や研究機関から提供されるアンケートに回答し、見返りとして報酬を受け取る仕事を指します。インターネットを通しておこなうことができ、自宅や移動中など、好きな時間と場所でアンケートに回答することが可能です。
専門的なスキルや事前の準備がほとんど必要なく、誰でも気軽に始められる点が大きなメリットでしょう。また、アンケートに回答する時間は比較的短く、プライベートの時間を大きく削ることなく副収入を得ることが可能です。
アンケートの種類も多岐にわたり、ライフスタイルや興味にあわせて自由に選べます。
副業に関するよくある質問
副業について検討している多くの人々は、さまざまな疑問や不安を持っています。ここでは、副業に関して頻繁に寄せられる質問に答えていきます。
マイナンバーで副業がバレることはある？
マイナンバー制度が導入されて以来、多くの人がマイナンバーを通して副業がバレるのではないかと懸念しています。
しかし、マイナンバーが原因で副業がばれることはありません。マイナンバーは、社会保障や災害対策など、公的な手続きの効率化と正確性を高めるために使用される番号ですが、税金や社会保険料の計算には直接関与しないからです。
確かに副業による所得がある場合、確定申告の際にマイナンバーを提出することがあります。しかし、この情報が直接会社に提供されることはありません。したがって、マイナンバーを介して副業がバレるリスクはないといえます。
現金手渡しなら副業はバレない？
「現金手渡しで収入を得れば副業がバレないのではないか」という質問は、副業を検討している多くの人々から寄せられます。しかし結論として、現金手渡しだから副業がバレないとは言い切れません。
確かに、現金手渡しで収入を得れば、銀行口座を通さずに済むため金融記録は残りにくくなるでしょう。しかし、副業から得た収入が年間20万円を超えた場合には確定申告が必要になり、住民税の増加などで会社にバレてしまうことはあり得ます。
副業がバレないようにするには、収入の受け取り方よりも、確定申告の際に指定する住民税の納税方法に気を遣うほうが有効でしょう。
副業についてお悩みの方はかなで税理士法人へ
副業をおこなううえで難しいことの一つは、本業の会社に知られずに続けることです。副業による所得は、住民税や社会保険料の増加、または周囲の人々への不注意な言及によって、意図せず会社に露見する可能性があります。
税務上の申告を適切におこない、法的な問題を避けるためにも、副業に関する所得は正確に管理しなければいけません。しかし一連の手続きは複雑であり、とくに税法や会社の規定に精通していない場合、適切な対応を取ることが難しい場合もあるでしょう。
副業についてお悩みの方は、ぜひ「かなで税理士法人」までお問い合わせください。
かなで税理士法人は、副業に関するアドバイスを提供し、副業を安心して続けられるよう支援することが可能です。副業による所得の正確な申告、税務上の問題の予防、さらには会社の規定に違反しないような副業の選択などに関して、プロフェッショナルなアドバイスを提供可能です。これから副業を始めようと考えている方は、ぜひお気軽にご利用ください。
かなで税理士法人
代表税理士
青山学院大学経営学部卒業後、2019年にかなで総合会計として独立開業。2024年にかなで税理士法人を設立。税理士事務所や一般企業の中で税務・財務・労務を行った経験を活かして、スタートアップ企業から中小企業の経営基盤構築のアドバイスまで幅広く業務を行う。
かなで総合会計はお客様と志を共にすること、そしてお客様の夢をかたちにするために日々サービス展開を行っている。起業・会社設立を一つの強みとし、創業融資などの資金調達支援や助成金・補助金のアドバイス業務も行っている。
メールで